緊急事態宣言が全ての自治体で解除されたことで、海外からの入国制限の見直しが視野に入る。専門家は、国内に感染者を入れないためにも、自宅待機の継続や日本からの出国者が検査を受けられる態勢整備の必要性を訴える。
国内では現在、約１００の国と地域について入国拒否を続けているが日本人の帰国者などに限って認められる。その場合、体調について申告した上で全員がＰＣＲ検査を受け、ホテルや自宅などで１４日間待機するよう求められる。
日本からの出国も制限された状況が続いており、海外では自国への入国者はＰＣＲ検査による陰性証明の取得を要求する国もある。
東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「日本で入国者全員をＰＣＲ検査するのは態勢的に難しい。相手国の流行が収まっているのを前提に、入国者には健康観察のため２週間待機してもらうのが妥当ではないか」と指摘する。
日本からの出国者が陰性証明を求められる場合についても、濱田教授は「症状のない人も検査を受けて陰性証明が取れる仕組みを作る必要がある」と話した。