関東弁護士会連合会は８日までに、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への１０万～２０万円の現金給付をめぐり、文部科学省が外国人留学生にだけ「成績上位３割」程度の要件などを課しているのは「公平を欠く」として、撤廃などを求める声明を出した。
声明では、日本人学生らにはない留学生限定の成績要件や「１カ月の出席率が８割以上」といった要件を挙げ、「国籍差別を容認する意図のもとに要件が定められているといわざるを得ない」と強調。要件の撤廃か、成績にかわる要件を定めるなどして公平に給付を行うよう求めた。
日本人学生らに対する要件として、修学支援制度や日本学生支援機構の第１種奨学金の利用などを求めていることについても、「『学びの継続』の機会を保障するとの給付金の趣旨からすれば不要だ」と指摘した。