厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの過去の感染歴を調べる「抗体検査」を３都府県の計約８千人に実施した結果、抗体保有率が東京で０・１％、大阪で０・１７％、宮城で０・０３％だったと発表した。国内では依然として大半の人が抗体を持っておらず、第２波の発生を想定し、改めて重症化を防ぐ医療態勢の構築などが求められる。
抗体検査は地域限定で行うことで、市中感染の実態を把握できる。今回の調査は人口１０万人当たりの感染者数の多い東京と大阪、比較的少ない宮城を選定した上で、今月１～７日、無作為抽出で同意を得た２０歳以上の住民（東京約２千人、大阪、宮城各約３千人）を対象に実施した。
人口約１４００万人の東京都の抗体保有率から単純計算すると、すでに約１万４千人の感染者がいたことになる。５月３１日時点で報告されていた５２３６人の２・７倍に上る。同様に、約２３０万人の宮城県では８８人の報告数に対し、７・８倍の約６９０人の感染者がいたと推計される。
いずれの地域でも無症状の感染者のほか、検査や治療を受けずに治った人が相当数いることを示唆する。
東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は「（今回の結果は）予想より低かったが、市中レベルではこの程度なのだろう。それだけ再び感染が広がる恐れがあり、２日連続で４０人を超える感染者が出た都内では、水面下で広がりつつあってもおかしくない」と指摘する。
抗体検査は、次の流行で感染の可能性がある人数やワクチン接種が必要な人数の推計に役立つとされる。スペインで５％、米ニューヨーク市で２０％との報告があり、精度のばらつきを差し引いても日本の抗体保有率は極めて低い。舘田氏は「日本では第２波を受けたら、第１波と同じように多くの人が感染してしまうリスクがあると考えなければいけない」と強調する。
加藤勝信厚労相は１６日、「抗体検査の活用方策や、さらなる抗体保有率調査について検討していきたい」と述べた。現時点で抗体が体内でどれだけ持続するのかや、次の感染から守る機能があるかどうかは定かではなく、国立感染症研究所でさらに研究を進める。