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大阪モデル警戒信号点灯、ミナミで重点検査へ 20代の感染多く

 大阪府は12日、32人の新型コロナウイルス感染を確認し、自粛要請の基準「大阪モデル」に基づき警戒を呼びかける黄信号を緊急事態宣言の解除後、初めて点灯した。経済活動との両立のため現時点で事業者に休業要請はせず、感染症対策の徹底を求める。夜の繁華街を訪れるなどした20代を中心に感染が広がっているとして、近く大阪市の繁華街・ミナミで重点検査を実施する。

 吉村洋文知事は12日、記者団に「感染拡大の兆候にさしかかっているとの認識だ。黄信号をつけるだけでも大きな効果があるだろう」と述べた。

 これに先立ち府は12日に対策本部会議を開き、今月末までの対応として府民に向け、3密(密閉、密集、密接)の条件がそろい、唾液による感染リスクが高い環境を避けるよう要請。バーやキャバクラなどは、業種別ガイドラインの順守を示すステッカーがある店舗を使うよう呼びかけた。

 事業者には施設でのステッカー掲示や、QRコードを活用した「大阪コロナ追跡システム」の登録を求めた。週内にもミナミの飲食店従業員らを想定した臨時の検体採取所を設置し、感染者の早期把握を目指す。

 現段階で特定業種への休業要請はしないが、吉村氏は「夜の街関連の感染者がさらに拡大すれば、感染防止策を取っていない店舗への休業要請も選択肢の一つだ」と述べた。

 12日に判明した32人のうち、21人の感染経路が不明だった。大阪モデルの警戒基準は、直近7日間で(1)感染経路不明者(1日平均)の前週比が2倍以上(2)経路不明者(同)が10人以上(3)新規感染者の合計が120人以上かつ直近3日間でその半数以上-としている。12日は(1)2・16倍(2)13・29人(3)142人(直近3日間で82人)で全て基準を超えた。

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