ライフ

水害リスク説明、8月から業者に義務化 住宅購入・入居希望者へ

 国土交通省は17日、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表した。豪雨による大規模水害が頻発する中、居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。

 赤羽一嘉国交相は17日の記者会見で「各地で大きな被害が発生している。住民に水害リスクを把握してもらうことが大変重要だ」と述べた。

 宅地建物取引業法の施行規則は、土砂災害や津波の危険がある場合は業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定。国交省は17日、重要事項に水害リスクを加えた改正施行規則を公布した。

 浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで物件の所在地を説明するよう義務付ける。説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus