大阪府内で２２日、新規感染者が１２１人確認され、吉村洋文知事も第２波の兆しであるとの認識を示した。感染経路不明者数が高止まりしており、経路を追跡する保健所の負担が増大。重症化リスクが高い高齢者らへの感染拡大に備えた病床確保も課題だ。
府によると、１５～２１日の新規感染者数に占める経路不明者数の割合は５０～６７％の高水準で推移。２２日は７０％だった。保健所は感染経路の追跡にあたるが、経路不明者が増えるほど調査時間がかかってしまう。
府の担当者は「感染者への差別や偏見もあり、行動歴を明かしたくない人も増えている。感染者をいたわり、関係性を築いて調査することに心を砕いている」と話す。
現在の感染者は軽症や無症状の若年層が中心だが、重症化しやすい高齢者らに感染が拡大すれば、医療態勢が逼（ひっ）迫（ぱく）する恐れも出てくる。
府内で重症用の病床使用率が最も高かったのは４月９日で、重症患者３６人に対し、府が確保していた重症患者用病床は３２床だった。使用率は１１２・５％に達し、４人は重症患者用ではない別の病床での治療を余儀なくされた。現在、府は重症患者用１８８床を確保し、使用率は５・３％。今後２１５床まで増やす方針だ。
軽症・中等症用については１０６９床を確保。現在の使用率は１２・８％だが、上昇傾向にある。吉村氏はこの日の会見で「感染者が徐々に増えるのに合わせて病床を増やす。医療崩壊を防ぐ対応は取れる」と述べた。