全日本民主医療機関連合会（民医連）は２９日、経済的理由から国民健康保険料が払えず「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れたため、死亡した人が昨年は２７都道府県で５１人（前年比２６人減）に上ったと発表した。内訳は男性４０人、女性１１人。年齢別では６０代が最も多く２１人を占めていた。
民医連加盟の病院や診療所に報告を求め、３９施設から回答があった。
民医連によると、５１人の公的医療保険の状況では、無保険が２２人。保険料を滞納し、全額自己負担となる「資格証明書」発行を受けたのは２人。滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのは５人だった。残る２２人は保険証はあるものの、自己負担分の医療費が払えない人など。都道府県別では、福岡の７人が最も多く、埼玉、東京、大阪が各４人と続いた。死亡原因の最多はがんで３３人。残る１８人は心疾患や脳疾患などだった。