新型コロナウイルスの影響で経営危機にある病院を支援するため、超党派の議員連盟が６日、提言をまとめた。コロナ患者を受け入れた病院は、手術や一般患者を制限せざるを得なくなっており年収が１病院当たり最大数十億円減るとして、昨年度比の減収分を公費で全額補填（ほてん）するのが柱。近く政府に申し入れる。
提言は、新型コロナの影響で債務超過に陥っている病院が多数に上る可能性を指摘。運営継続のため「健全な資金調達を可能にすることが不可欠だ」と訴えた。
医療機関用の「持続化給付金」を創設し、赤字になった診療所を支給対象とするよう要請。感染拡大による医療崩壊を防ぐため、希望者全員がＰＣＲ検査を受けられる体制の整備も盛り込んだ。議連共同代表で自民党の中谷元・元防衛相は会合で「新型コロナの実態はいまだに把握できていない。全国民が検査できる環境を目指したい」と強調した。