児童・生徒が１人１台のパソコンを使う環境を整備する国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を受け、群馬県高崎市は１１日、オンライン授業など学校と家庭でのＩＣＴ（情報通信技術）教育の効果的な活用法を探る「高崎市ＧＩＧＡスクール研究会」を発足させた。
県立女子大の小林良江学長を座長に教育関係者、ＰＴＡ代表、ＩＣＴ分野の代表ら８人の委員で構成。通常授業のほか、新型コロナウイルスの影響による臨時休校時や家庭学習での活用をテーマに、９月までに基本方針をまとめる。
議論を踏まえ、各校で活用できる分野ごとの具体的な授業の展開例をまとめるワーキンググループも設置。市教委の指導主事や小中学校の教諭３９人が複数に分かれて取り組む。年内にはモデル例を打ち立てる。
この日は、富岡賢治市長が「パソコンは使い方を十分に研究してから整備すべきと考えている。活用のひな型をまとめるため、お知恵をいただきたい」とあいさつ。協議では委員から「教師も児童・生徒も毎日使える基盤作りが重要」などの意見が出された。