内閣府が６月に公表した新型コロナ感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果によると、回答した就業者６６８５人の３４・５％がテレワークを経験。全体の約４割が今後もテレワークの利用を希望していると回答した。
「街に人いない」「１０人以上廃業」
一方で、働き方の変化は思わぬところに影響を及ぼしている。
「店の家賃が高いこともあり系列の店舗がコロナの影響で閉店した」と話すのは東京都内の居酒屋店長だ。以前は多くのサラリーマンで深夜までにぎわっていた同店。店にとっての脅威は時短営業の要請よりテレワークの浸透だという。
店長は「時短営業の要請は期限があるからまだよいが、むしろテレワークが進むとかなりの痛手。街に出てくるサラリーマンの人数が大幅に減るため商売をやっていけない」と話す。
人が出ないと営業を直撃するのはタクシー業界も一緒だ。コロナ禍で売り上げがゼロだった日を何度も経験したという都内の個人タクシー運転手（５０）は「街に人が全く出ていない。同業の知り合いは１０人以上廃業した。昼の営業に変えたりしているが、人生最大の地獄を味わっている。あと２年この調子だと自分も廃業せざるを得ない」と話した。