悩ましいのがキャッシュレス決済サービスの選び方だ。現在、申し込める決済サービスは１００種類以上あるが、マイナとひも付けるのは１つだけだ。
「普段よく使うサービスを」
利用拡大の好機とあって、キャッシュレス決済各社は政府の還元にプラスして、独自のポイント上乗せを行うところも多く、還元率などを基準に決めたくなるが、飯村さんは、「交通系のＩＣカードや、よく利用するお店で使えるキャッシュレス決済など、普段よく使うサービスがよい」という。あまり使わなければ還元されるポイントも少なくなるからだ。
「ポイント付与のタイミングもさまざま。チャージをしたその日にポイントが付与されるケースもあれば、数カ月先になる場合も。付与までにどれくらいかかるかや、有効期限も確認して」と話している。
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そもそもマイナポイントの申し込みにはマイナンバーカードが必要だ。しかし交付率はわずか１９・７％にとどまっている。
申請には「個人番号カード交付申請書」があればよい。平成２７年秋以降、手元に届いているはずだ（令和２年５月末からは書類を変更）。
これがあればスマホやパソコンを使い、マイナンバーカードをオンライン申請できる。パソコンを使う場合、２３桁の申請書ＩＤを入力し、スマホの場合はＱＲコードを読み取る。こうした機器がない人は、街にある証明用写真機を使うか、個人番号カード交付申請書を郵送すればいい。
交付申請書も申請書ＩＤも見当たらないという人は、「マイナンバーカード総合サイト」から手書き用申請書を印刷して記入して郵送するか、自治体の窓口で手続きするとよい。
ただし発行までには通常、１カ月程度かそれ以上の時間がかかる見込みだ。