今年４～１０月の都道府県別の転入・転出状況の調査で、転入者が転出者を上回る「転入超過」の人数は、埼玉県の９７０４人が全国最多だったことが総務省などの集計で分かった。東京都は８２５７人の「転出超過」だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透などを背景に、東京都から周辺の県へ人が流出している可能性が指摘されている。埼玉県は、住みやすさのＰＲに注力し移住希望者の取り込みを強化する構えだ。
集計によると、転入超過となった自治体は埼玉県など１６道府県で、２番目に人数が多かったのは神奈川県の８９５６人、３番目は千葉県の７４６４人だった。
対照的に、人口流出の傾向が顕著なのが東京都だ。今年５月、現行の集計方法になって以降で初めて転出が転入を上回り、６月には一時転入超過に戻ったものの、７月以降は流出が続いている。
埼玉県関係者は、東京都心にアクセスしやすく自然も豊かなことが県の特色だとして「テレワークの浸透で県内への移住に注目が集まっている」と分析する。
実際、移住先としての埼玉県への関心は着実に高まっているようだ。
県によると、県と市町村の移住情報を一元化して掲載するウェブサイトの１１月の閲覧数は約２８００で、前年同月の３倍以上となった。移住を呼び掛けるために県が１０月末から公開しているドラマ仕立ての動画「埼玉物語」の閲覧数も約３万に達している。
埼玉県では、県全体の人口は増えているものの、圏央道以北を中心に人口減少が進み、県は平成３０年度から移住促進のプロモーションに本格的に取り組んでいる。県幹部は「埼玉の魅力や優位性を前面に打ち出して情報発信し、他県に負けないよう移住政策を充実させたい」と話した。
（中村智隆）