政府が新型コロナウイルス対策として、人々の行動に注意喚起を促した「勝負の３週間」が１５日で一区切りを迎える。感染拡大を左右する人出はこの３週間の主要繁華街で一部で微増し、最大でも２割弱の減少にとどまったことが、スマートフォンアプリの位置情報を基にしたデータ分析で分かった。前年同時期に比べれば４～７割減っているものの、この季節に多い忘年会などの会食の機会が人の流れを生み、自粛効果が十分ではなかった可能性がある。（荒船清太）
「断りづらくて…」
「社内の忘年会・新年会はさすがに中止になったが、取引先との忘年会はなかなか断りづらくて…」
都内で勤務する３０代の男性会社員は例年よりは少ないものの、今週も取引先との少人数の忘年会の予定はキャンセルできないでいる。
データをみても、人出の減少具合はそれほど大きくない。システム会社「アグープ」で、東京や大阪など全国の５つの主要繁華街のデータから午後７時台の７日間平均の人出を算出。「勝負の３週間」の前日の１１月２４日を１００％として比べると、減少幅は少ないどころか、微増した地域もあった。
１２月１３日時点での７日間平均人出は北新地（大阪）とすすきの（北海道・札幌）は８６～８８％まで減少したものの、栄（愛知・名古屋）はほぼ変わらず。歌舞伎町（東京）はわずか１ポイントながら増加していた。
ただ、午後１１時台の人出は同７時台よりも減り具合が激しい地域が多い。同７時台は「勝負」前と変わらなかった栄の人出も同１１時台では１２月１３日には９４％に減少。北新地は時短要請の影響もあってか７３％にまで減っており、繁華街での外出時間だけは着実に減ったといえそうだ。
会食の人数は減少
一方、国内の飲食店６千店舗以上に予約顧客管理システムを提供する「テーブルチェック」（東京）によると、１２月の飲食店の平均予約人数は前年が４・０人だったのが今年は６日時点で２・９人。外食するにせよ、この期間中に一緒に会食に集まる人数は減っていることもわかった。
西村康稔経済再生担当相は１１月２５日に、新型コロナ第３波に備え「この３週間が勝負」として対策強化を打ち出したが、その後、都市部を中心に新規感染者数が拡大。週末の１２日には１日の国内感染者が初めて３千人を突破し、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は１２月２８日から来年１月１１日まで、全国で一時停止する事態にまで発展した。
飲食店のデータに詳しい関係者は「１２月は１１月よりも予約の絶対数が多いため、人出の減少につながりにくい」と分析。忘年会などの会食が勝負の３週間の人出を押しあげた可能性を指摘している。