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緊急事態宣言再発令後、昼の会食急減 2年前と比較し半数以下に

 首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令された後、全国の飲食店の昼の時間帯の予約件数が急減したことが13日、飲食店の予約データの分析で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の要因の一つとされる会食が、時短営業や外出自粛が要請された夜の時間帯以外にも減ったことが裏付けられた。

 全国の飲食店に予約管理システムを提供する「トレタ」のデータを、世界的に感染が判明する前の2年前の同期と比べた。

 宣言が再発令された前後の今年1月4~10日の昼食帯(午前11時~午後3時)の予約件数は一昨年同期と比べて46%だった。昨年12月21~27日の週から22ポイント減少し、同じ期間に6ポイントの減少にとどまった夕食帯(同5時~9時)よりも減り方が激しかった。

 ただ、前回の宣言(昨年4月7日)前後にあたる昨年4月6~12日の週をみると、昼食帯の予約件数は2年前の同期比で19%に落ち込んでおり、前回ほどは抑制されていなかった。

 昨年4月は来店人数に関わらず、予約件数が2年前の2割以下に激減していたが、今年1月4~10日は7~8人の予約件数が一昨年同期比14%に落ち込む一方、1~2人の予約件数は同89%を保っており、感染拡大への影響が比較的少ないとみられる少人数の会食が減らなかったことが影響したとみられる。

 地域別では今年1月4~10日時点で緊急事態宣言が発令されていなかった近畿地方の予約件数が一昨年同期比40%で、4都県で宣言が発令済みだった関東の47%よりも低かった。(荒船清太)

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