株・投資

確定申告、中止チケット代にPCR…コロナ禍の今お金が戻る3パターンをチェック (1/4ページ)

 今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響で例年と異なる点がある。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「寄附金、医療費、特定支出の3つの控除で注意が必要だ。例えば、中止イベントのチケットを払い戻さなかった場合、税優遇を受けられる可能性がある」という--。

 コロナ禍の確定申告は寄附金控除と医療費控除に注目

 毎年、清水寺でその年を表す漢字が発表されるが、2020年を表す漢字は“密”だった。外出する際、マスクは必携。どこへ行ってもソーシャルディスタンスを保つことが強いられたからだろう。

 26年間、所轄の税務署で働いていた筆者が“密”と聞いてすぐに連想するのは、確定申告の相談会場だ。確定申告の期間中、年金を受給されている方を中心に多くの人が確定申告会場に足を運ぶ。

 サラリーマンの方の確定申告と言えば還付申告だ。なじみがあるのは、医療費控除や住宅ローン控除。最近では、ふるさと納税で還付申告をされる方も増えてきているようだ。

 今回は令和2年分の確定申告で、サラリーマンが還付申告をする際に再度確認しておきたい3つの項目について書いてみたいと思う。

 令和2年分として目新しいのは寄附金控除と医療費控除だ。

 まず、寄附金控除から解説していこう。昨年、新型コロナウイルスの影響で「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、新型コロナ税特法)が制定された。一般の方にも関係ありそうなものでいうと、寄附金控除の特例だろう。コンサートや文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に、そのチケットの払い戻しを受けないことを選択された人はその金額分を「寄附」と見なし,税優遇を受けられるという制度だ。文化庁・スポーツ庁は、リーフレットを作成して、その仕組みを解説している。

 アーティスト等に「寄附」しながら減税できる

 寄附金控除は、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合に所得から控除できる制度である(所得税法78条)。また、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができることとされている(租税特別措置法41条の18、41条の18の2、41条の18の3)。

 今回の新型コロナ税特法においては、観客等が指定行事の中止等により生じた入場料金等の払戻請求権の全部又は一部の放棄を、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの期間(指定期間)内にした場合には、観客等がその年の指定期間内において放棄をした部分の入場料金等の払戻請求権の価額の合計額(最高20万円)について、寄附金控除の対象(所得控除・税額控除)とすることとされた(新型コロナ税特法5条)。

 「指定行事」とは、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催予定であった文化芸術・スポーツに関する行事のうち、新型コロナウイルス感染症が発生したことによる政府からの要請を受けて中止等を行った行事であると認められるものとして文部科学大臣が指定するものとされている。具体的には、文化庁・スポーツ庁のホームページに随時公表されているので確認するとよいだろう。

 特例を受けるには2つの書類が必要

 この特例の適用を受けるためには、放棄をした翌年の確定申告において、原則として、確定申告書に次の書類を添付する必要がある(新型コロナ税特令3条、新型コロナ税特規3条)。

 ・指定行事認定証明書(指定行事に該当することその他一定の事実を証する書類)の写し

 ・払戻請求権放棄証明書(放棄をした入場料金等の払戻請求権の価額その他一定の事実を証する書類)

 「払戻請求権放棄証明書」のひな形と記載例は文化庁のウェブサイトで確認してほしい。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus