坂本哲志地方創生担当相は２６日の記者会見で、地方への移住や人材支援を後押しするため、関係省庁連絡会議を内閣官房に設置したと発表した。新型コロナウイルス禍の影響で東京都からの「転出超過」が続いており、この流れを促進したい考え。坂本氏は「施策の相乗効果を高め、移住や人材支援を推進していく」と述べた。
連絡会議は、内閣府や金融庁、総務省などで構成し、地方創生総括官をトップに据える。施策の実質的責任者である各府省庁の局長級が加わる。
政府は昨年末に改定した地方創生を目指す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のなかで、コロナ禍による変化を踏まえた地方創生や人材支援などに取り組むことを明記している。