東京五輪・パラリンピックで焦点となっている観客の取り扱いについて、国内外の新型コロナウイルスの感染状況などをふまえ、海外からの受け入れ可否は３月中、各会場における観客上限は４月中に判断することとなった。３日にオンラインで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、大会組織委員会、東京都、政府のトップによる５者協議で合意した。
協議後、取材に応じた組織委の橋本聖子会長は「あと４カ月余りで開幕する大会に向けて、重要な認識の共有ができた」とし、海外からの観客受け入れ判断は「聖火リレーがスタートする今月２５日までには決めたいと考えている。（他の出席者にも）賛同いただけたと認識している」と述べた。
複数の政府関係者によると、変異株の出現により不透明感が増したことや、開催を不安視する国内世論にも配慮し、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整している。丸川珠代五輪相は「日本政府としては、今、海外からの観客について入国の可否を見通すことは非常に難しく、慎重な判断が必要だと申し上げた。私どもは水際をお預かりしている。何よりも国民の安全と安心を守らなくてはいけない」と強調した。
政府などの対策調整会議は昨年１２月、観客の取り扱いについて、春までに最終判断する方針を示していた。橋本氏は「いつまでに何を決めていくのか、５者が共通認識に立ち、スケジュールのめどをお伝えすることは大変重要」と述べた。
