教育・子育て

「各校格差」「回線整わぬ」 緊急事態時原則オンライン授業の大阪市、戸惑いも

 20日、大阪府は3度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切り、緊急事態宣言が発令された場合として、大阪市の松井一郎市長は、市立小中学校全約420校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示していた。

 全ての小中学生に1人1台のパソコンなどの学習用端末を整備する国の「GIGAスクール構想」を受け、市では今年3月末までに市立小中学生全約16万5千人が使用できる体制を構築。通信環境が整っていない家庭向けに、インターネットに接続できるルーターが貸し出せるようにしている。

 市教委によると、各校に対し1学期中にオンライン授業を試験的に実施するよう通知していたが、緊急事態宣言下でのオンライン授業の具体的な形は決まっていない。児童生徒が必要に応じて学習用の動画を視聴することや、学習プリントでの自習と併用することなどを検討しているという。

 市教委教育政策課の担当者は「オンライン授業の試験では、教室と児童生徒との双方向でのやりとりを想定していた。宣言下で子供の学びを保障していくやり方について、詰めているところだ」と説明。ただ、現実的に実施は容易ではないとの見方もある。別の市教委担当者は「端末が配備されたばかりの学校もあり、準備は万全とはいえない。全校で一斉に始められる状況ではない」と明かす。

 一方、大阪府の吉村洋文知事は20日、同市以外の府内自治体の対応について、記者団の取材に「最終的に各市町村長や教育委員会の判断になるが、オンラインはぜひ積極的に活用していただきたい」と言及。「これだけ感染が広がると、学校に行きたくないという保護者や子供の判断もあると思う。最大限尊重し、授業をオンラインで補うという考えだ」と述べた。

 オンライン授業について、学校現場からは戸惑いの声も上がる。市立墨江丘(すみえがおか)中学校(大阪市住吉区)の林憲治郎校長は「学校によってはハード面もソフト面も整っておらず、格差が生じる」と懸念を示す。

 同校には全校生徒分のパソコンが配備されたが、充電器は1学年分しかなく家庭では充電できない。林校長は「約500人の生徒に一斉に動画配信できる回線も整っていない」と指摘する。昨年の臨時休校中と同様、必要な生徒にはパソコンなどの端末を貸与。学習には民間が提供する授業動画を活用し、ホームルームをオンラインで行う方針という。

 市立大国小学校(同市浪速区)では、他校のアクセスが集中しがちな午前を避け、毎日午後の1コマ程度をオンラインでつなぐ形を想定。授業が長時間になれば児童の集中力が途切れがちになるため、プリント学習が主体となる。

 岡田治美校長は「市長が方針を表明した以上、学校が『できない』というのは保護者に説明がつかない」と話し、オンライン授業開始後も「ネットにつながらないなどトラブルがあれば教員が家庭訪問する。そのくらいの細やかな対応が求められる」とみる。

 保護者の不安も大きいようだ。市立小学校に4年生の長女(9)を通わせる市内の女性会社員(36)は「在宅勤務をしながら子供の授業を見守るのは大変そう」と気をもむ。長女が学校から端末を持ち帰ったことは一度もないといい、「いきなりオンライン授業が始まりそうで驚いている。すんなり使いこなせるだろうか」と話している。

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