大変革期のモビリティ業界を読む

キックボードだけではない…高齢化社会、観光立国に欠かせない電動モビリティ (2/2ページ)

楠田悦子
楠田悦子

 電動キックボードは自転車に酷似?!

 移動手段を速度で整理する考え方は、欧州などでみられる。検討会では主に電動キックボードを通して各国を調べている。

 電動キックボードを自転車に似ていると整理している国は、免許やヘルメットに対して寛容だ。

 ドイツでは、電動キックボードは運転特性や道路交通におけるとらえ方が自転車と酷似していると整理している。14歳以下の児童には電動キックボードの運転を認めていないが、その理由も14歳以下は、電動アシスト自転車(eBike)の運転に適さないと考えるからだ。また走行場所は、車道、自転車道、自動車専用通行帯や自転車専用道としている。

 フランスでも電動キックボードは、自転車に対する規制に準拠しており、走行場所も車道や自転車レーンとなっている。また電動キックボードの運転に関して年齢制限を設けているが、12歳までヘルメットの着用義務があることを理由としている。

 一方、電動キックボードのヘルメットや免許の有無に対して寛容でない国もある。

 イギリスでは運転免許を必要としており、韓国では交通事故防止や法令順守の観点からヘルメットと運転免許は義務だ。

 歩行者・自転車の分離と安全教育

 検討会の中間とりまとめや海外事例でも挙がっていたように、次世代の移動手段の走行場所は歩行者や自転車が通る場所を使うことになる。そのためには歩行者と自転車の分離を行い、自転車が通る場所を整備する必要がある。

 また自転車の交通ルールや乗り方のマナーなどの教育も次世代の電動モビリティの活用のベースとなる。

 しかし、同検討会の委員も指摘していたが、日本では自転車の事故や交通ルール違反などが多く、自転車が通る場所も歩道だったり車道だったり曖昧に道路が整備されており、社会の中で自転車は危ないと認識されている。これまで日本において自動車以外の移動手段の活用が手薄になっていたからだ。

 日本では自転車に関する法律「自転車活用推進法」が2017年に施行され、徐々に安全教育、自転車整備、安全な車両の普及などの検討が地方自治体でようやく始まったところだ。そのため、まだまだ人の意識も道路インフラの状況も、多様な移動手段を使いこなすキャパがないのが実情なのだ。

 電動キックボードに対して寛容ではない韓国の事例にもあったように、安全が担保できない国では運転免許やヘルメットを強化するしかない。逆に、ヘルメットや運転免許がなくても交通事故の少ない国は、どのような移動手段であっても、寛容に使うことができるだろう。

 電動キックボードなどをはじめとする多様な電動モビリティの活用を考えている自治体は、ベースとなる自転車の政策に力を入れる必要がある。

 筆者はこの検討会の対象となっている移動手段をいろいろ試乗した経験がある。期待を込めて感想を言うと、日本の実情に応じた車両開発やデザインがまだまだ足りず、車両価格も非常に高く普及が難しいと言わざるを得ないものも多い。

 多様な電動モビリティは、高齢化社会や観光立国には必要不可欠なアイテムで、今後ますます必要性が増していくだろう。これらを普及させるためには、これまで指摘した道路インフラ整備、安全教育、車両の3つのバランスを念頭に進めて欲しいと思う。

心豊かな暮らしと社会のための移動手段・サービスの高度化・多様化と環境を考える活動に取り組む。自動車新聞社のモビリティビジネス専門誌「LIGARE」創刊編集長を経て、2013年に独立。国土交通省のMaaS関連データ検討会、自転車の活用推進に向けた有識者会議、SIP第2期自動運転ピアレビュー委員会などの委員を歴任。編著に「移動貧困社会からの脱却:免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット」。

【大変革期のモビリティ業界を読む】はモビリティジャーナリストの楠田悦子さんがグローバルな視点で取材し、心豊かな暮らしと社会の実現を軸に価値観の変遷や生活者の潜在ニーズを発掘するコラムです。ビジネス戦略やサービス・技術、制度・政策などに役立つ情報を発信します。更新は原則第4月曜日。アーカイブはこちら

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