病気や障害のある家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」を支援する動きが加速している。孤立化や学習遅れなどにつながる恐れがあり、元当事者らは専門職員による相談体制などの必要性を提言。一部自治体が支援計画の策定などで先行しており、国も５月中に相談窓口の拡充など具体的な支援策を示す。
ヤングケアラーは厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、中学生の５・７％（約１７人に１人）、高校生の４・１％（約２４人に１人）に上ることが判明。当事者の６割超が誰にも相談したことがなく、これまで表面化しづらかった。
両省のプロジェクトチーム（ＰＴ）による元当事者らへの聞き取りでは、「介護や世話をしている自覚がない」「悩みを言語化できない」「研修を受けた専門家が相談に乗れる仕組みが必要」との声が寄せられた。授業などで病気や障害について理解を深める機会の必要性も指摘された。
埼玉県は昨年３月、全国に先駆けて「ケアラー支援条例」を施行。今年３月には、３年間で約１０００人がヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修を受講することなどの目標値を盛り込んだ支援計画を策定した。神戸市は４月に全国初のヤングケアラー専門部署を立ち上げ、６月から社会福祉士３人が専属で相談を受ける。
ＰＴは今月中に報告書をまとめ、自治体の相談窓口拡充や居場所作りを支援するが、「子供自身がアクセスしやすいか」（厚労省）も課題になりそうだ。
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■ヤングケアラー 「ＹＯＵＮＧ（若い）」と「ＣＡＲＥＲ（世話する人）」を組み合わせ、英国で生まれた言葉とされる。日本ケアラー連盟などによると、大人が担うような家事や病気や障害がある家族の介護を日常的に行っている１８歳未満の子供を指す。自由な時間が取れず、学業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な発育や人間関係の構築を阻むとされている。