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煩雑な申請、繋がらぬ電話、届かぬ給付金…飲食店「いちるの望み絶たれた」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止で時短営業の要請に応じた飲食店へ支払われる協力金。申請が煩雑で分かりにくく、問い合わせのためのコールセンターに電話がつながらないなど、飲食店への負担が大きい。申請から支払いまで1カ月以上かかるケースも多く、家賃や人件費の支払いなどがのしかかる飲食店は苦しい立場に追い込まれている。(大渡美咲、鬼丸明士)

入金を待っていたのに…

 東京都内で飲食店5店舗を経営する40代の男性は、1~2月分の協力金について、再提出などを経て3月30日に都に申請。4月22日に審査完了のメールを受け取り、30日に協力金が給付された。すぐに2~3月分を申請しようとしたが、申請期日を過ぎており、申請することができなかった。

 期日は4月26日だった。男性は期日を把握していたが、2回目となる申請は、1~2月分の入金と同時に交付される支給決定通知に記載されたIDが必要となるため、通知を待っていたが、届いたのは期日が過ぎた後だった。

 男性は4月26日以前に確認しようと何度も都のコールセンターに電話したが、一向につながらなかった。30日以降につながり、通知が届いていない場合は、初めて申請する場合と同様の方法で申請しなければならないと説明を受けたという。

 男性は再申請の際などに都の職員ともやりとりをし、これまでの協力金も何度も申請してきた。「制度を理解しているつもりだったが、こんな落とし穴があるとは。頑張って協力してギリギリのところでやってもいちるの望みの先がなかった」と落胆する。

協力しても赤字

 男性が経営する店舗では、これまでの時短営業に応じ、アクリル板の設置など感染症対策も行った。それでも売り上げはコロナ禍以前の5割ほどで1店舗は閉店。協力金がなければさらに営業は厳しくなる。

 男性は都のホームページが煩雑で、コールセンターにもつながらず、支給までに時間がかかることがこの事態を招いたとする。飲食店などの見回りも重要だが、コールセンターや審査する人を増やしてほしいとし、「協力金で生きながらえる店は多い。少しでも飲食店が続けられるよう柔軟に対応してほしい」と訴えた。

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