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群馬県が蔓延防止等重点措置の対象に 16日から来月13日 感染抑制へ時短要請など

 群馬県が新型コロナウイルス感染対策の蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象に加えられた政府決定を受け、県は14日の対策本部会議で、前橋市など10市町を措置区域とし、飲食店全般への時短営業など要請内容を正式に決めた。変異株の拡大などにより感染状況は「過去最悪のレベル」(山本一太知事)とされ、対策強化で抑え込みを図る。

 山本知事は会議の冒頭で「思い切った措置を講じないと県民を守っていけない。オール群馬で感染を抑え込んでいく」と述べた。

 県は当初、措置期間を31日までと見込んだが、感染力が強い変異株が全国的に勢いを増している。政府は専門家らの意見を踏まえて6月13日までと決め、県は今後約1カ月間、感染抑制に向けて全力を挙げる。

 措置区域は感染状況が悪化している前橋、高崎、伊勢崎、太田、沼田、渋川、藤岡、富岡、安中各市と玉村町。措置内容は、飲食店全般に対し午前5時~午後8時の時短と終日の酒類提供の自粛を求め、集客施設(劇場、博物館など)にも同様の時短を要請する。

 事業者への協力金は事業規模などに応じて飲食店は中小企業が1日3万~10万円、大企業が減収額の4割相当で最大20万円。1千平方メートル超の集客施設も支給対象となる。重点措置の適用を受け、県は要請に従わない事業者に命令を出し、従わない場合に20万円以下の過料を科すことができる。

 区域外の25市町村でも、飲食店へ時短を求め、協力金は中小の場合で同2万5千円~7万5千円、大企業は最大20万円など。集客施設は時短を依頼する形とし、協力金は支給しない。 イベント開催は午後9時までとする。県民に対し区域にかかわらず不要不急の外出自粛などを求める。

 重点措置の適用に伴い、8~21日の県単独の時短要請は15日で打ち切られる。

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