河野太郎ワクチン担当相は２８日、自衛隊や都道府県・政令指定都市が運営する大規模接種会場で使用することとしていた新型コロナウイルスの米製薬会社モデルナ製ワクチンについて、市区町村にも供給する方針を表明した。混乱を避けるために米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種会場とは別に、接種会場を設けることを配送の条件とする。東京都内で記者団に語った。
河野氏は「スピードアップを図っていきたいという（市区町村側の）ニーズが強いので、（モデルナ製を）有効活用してほしい」と語った。
また河野氏は、米製薬大手ファイザー製ワクチンについて、７～９月に約７千万回分（約３５００万人分）を配送するとの見通しを明らかにした。同社製ワクチンは９月までに約１億７千万回分（約８５００万人分）が配送されることになる。