教育・子育て

「こども庁」を強力な行政組織に 自民決議案

 子供に関する福祉や医療などの政策を一括して所管する「こども庁」創設に向けた自民党の緊急決議案の原案が27日、判明した。縦割り行政を打破し、政策を省庁横断で推進する機能を有する「強力な行政組織を創設する」と明記し、責任の所在を明確にするため担当相を置くよう求めることが柱。党内手続きを経て政府が夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。

 原案は27日の党「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・二階俊博幹事長)の幹部会で示された。管轄府省が異なる幼稚園と保育園、認定こども園を統合する「幼保一元化」は、「施設類型にかかわらず就学時の学力格差が生じないこと」との表現にとどめた。

 これまでの議論で、10年後に一元化を導入し、幼稚園教諭と保育士の免許資格を統一化する案も出たが、省庁再編に直結することなどから反対意見も出たため当面見送ることになった。

 原案は、新組織が対応すべき課題として子供の貧困や児童虐待、いじめ、自殺などを挙げ、実態把握のためデータの収集や分析能力の向上、統計の充実を求めた。予算は「欧米並みに大幅に拡充すべきだ」とし、財源は「こども保険」や企業も含め広く負担する枠組みの検討も盛り込んだ。

 「こども庁」に関しては、厚生労働省や文部科学省、内閣府などに分散する子供関連施策を一元的に把握し、妊娠前から思春期を通じ困難を抱える子供への支援が抜け落ちることのない体制の構築を提言した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus