令和２年の女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は１・３４で、前年より０・０２ポイント下回り、５年連続で低下したことが４日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。２年に生まれた子供の数（出生数）は前年より２万４４０７人減少し、明治３２年の統計開始以来最少の８４万８３２人。２年連続で９０万人を下回り、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りとなった。
死亡数は１３７万２６４８人と１１年ぶりに減少した。ただ、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は５３万１８１６人と過去最大の減少幅を記録し、人口減少が加速していることをうかがわせた。出生数が死亡数を上回ったのは沖縄だけだった。
政府は昨年５月に閣議決定した少子化社会対策大綱で、若い世代が希望通りの数の子供を持てる「希望出生率１・８」を目標に掲げているが、実現は容易ではない。都道府県ごとの合計特殊出生率を高い順で見ると、沖縄１・８６、次いで島根１・６９、宮崎１・６８となった。低い順では、東京１・１３、北海道と宮城が１・２１だった。
出生数は第１次ベビーブームの昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに減少傾向が続いている。平成２７年は５年ぶりに増加したが、２８年には１００万人を初めて割り、再び減少。令和元年は初めて９０万人を割って８６万５２３９人となり、「８６万ショック」と呼ばれた。
婚姻件数は元年は７年ぶりに増え「令和婚」の影響といわれたが、２年は５２万５４９０組と前年比７万３５１７組の大幅減となり、戦後最少となった。平均初婚年齢は夫が３１歳（０・２歳減）、妻が２９・４歳（同）。離婚件数は１９万３２５１組で前年より１万５２４５組減少した。