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感染経路不明「50%以上」が11都府県 リバウンドに警戒

 新型コロナウイルスの感染者のうち経路不明の割合が50%以上で、政府の対策分科会が掲げるステージ4(爆発的感染拡大)相当となったのが11都府県に上ることが、厚生労働省が18日に公表したデータで分かった。前週の6都府県から増加し、50%未満の自治体でも前週より悪化する傾向が目立っている。9都道府県の緊急事態宣言が20日に解除される中、全国的にリバウンド(感染再拡大)への警戒が求められる。

 経路不明の割合の高さは、市中感染の広がりを示唆し、新たな流行の前触れの可能性がある。東京62・8%、埼玉52・4%、千葉58・9%、神奈川54・9%と首都圏1都3県はいずれも50%以上のステージ4相当。関西圏も大阪57・6%、兵庫52・3%がステージ4となっている。

 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、緊急事態宣言が延長される沖縄(53・61人)だけがステージ4(25人以上)の水準を上回る。ステージ3(15人以上)も東京(19・43人)だけになったが、首都圏は下げ止まり傾向が強まっている。

 確保病床に対する入院患者の使用率は、前週は5道県が50%以上のステージ4だったが、今週は沖縄(88・8%)だけだった。

 ■人流増でリバウンドも 東京医科大・濱田篤郎特任教授

  緊急事態宣言が延長される沖縄は、宣言の効果で新規感染者数が下がりつつあるが、医療の逼迫がまだ続いているため、対策の継続が必要な状況だ。

 首都圏や関西圏で重要なのは、感染経路不明の割合がかなり高い点だ。愛知や福岡も同じことがいえる。見えない流行が起きている可能性があり、人流が増えればリバウンドにつながることになる。専門家の間で宣言解除に慎重論が出たのはその懸念からだろう。

 東京の新規感染者は多い日には500人台と下がり切っておらず、前回の宣言が解除された時期と比べても高い水準にある。解除の判断は、これ以上延長しても効果が期待できないという意味合いが大きい。

 当時と違うのは、蔓延防止等重点措置にすぐに移行することだ。酒類の提供も注意深く再開することにしており、緩和できるぎりぎりの範囲ではないか。再拡大の兆候があればより強い規制をかけ、東京五輪期間中に感染急増したら再宣言も考えないといけない。

 その意味では、専門家有志が五輪に関する提言の中で、観客を入れる場合には開催地に居住する人に限定するなどとしたことは非常に評価できる。(談)

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