政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令している蔓延（まんえん）防止等重点措置に関し、首都圏の１都３県について７月１１日の期限で解除せず、延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。東京都は同日、７１４人の新規感染者数を確認。１１日連続で前週と同じ曜日を上回った。政府は感染状況を見極めた上で、来週中に判断する。
１都３県のうち東京都に関しては、感染再拡大（リバウンド）が鮮明になっており、状況次第では緊急事態宣言の再発令も視野に入りそうだ。重点措置の延長や宣言の発令となれば、７月２３日に開幕する東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。(【東京、ステージ4に】コロナ感染者数、専門家「リバウンドしている」)
菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日、新型コロナ対策の関係閣僚会議で「東京の新規感染者数は増加傾向にある」と述べた。田村憲久厚生労働相は厚労省の会合で「東京は夜間の滞留人口が急増している。病床の使用率も上がってきている」と危機感を示した。
現在、重点措置が適用されているのは首都圏１都３県に加え、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。