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休日のたびに…念願の地方移住したのに「都会がよかった」と後悔する理由 (1/2ページ)

 コロナ禍をきっかけにテレワークが普及したことで、職場から離れた場所に移住するケースが増えている。だが、同志社大学の太田肇教授は「合理性よりも公平感や犠牲が優先される日本では、移住はおろかテレワークも定着しづらい」と指摘する--。※本稿は、太田肇『同調圧力の正体』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

 生産性が上がったアメリカ、下がった日本

 2020年春、突然私たちの身に降りかかってきたコロナ禍は、あらためて共同体型組織の弱点をさらけ出した。その一つが新型コロナウィルスへの感染防止のため、いわば「緊急避難」的に導入されたテレワークである。

 東京商工会議所が第一次緊急事態宣言後の2020年5月29日~6月5日に実施した調査によると、67.3%の企業がテレワークを導入しており、宣言前の3月の26.0%から大きく増加している。とくに従業員300人以上の企業では導入率が90.0%に達した。

 ところが日本ではテレワークの導入によって、生産性が低下したという企業が少なくない。日米の労働者それぞれ約1000人を対象にしたある調査によると、アメリカでは回答者の77%が在宅勤務移行後もそれまでと同等またはそれ以上に生産性が上がったと答えているのに対し、日本では「在宅勤務は生産性が下がる」という回答が43%で「生産性が上がる」という回答(21%)を大きく上回っている。(コンピュータ・ソフト会社のアドビが2020年に行った「COVID-19禍における生産性と在宅勤務に関する調査」)

 とくに対照的なのはコミュニケーションへの影響であり、「以前よりコミュニケーションが取りにくい」という回答がアメリカでは14%なのに対し、日本では55%を占め、いかに対面的なコミュニケーションに依存した働き方をしているかを物語る。

 時間外の電話対応、オンライン飲み会の強制参加…

 生産性低下と並んで注目されるようになった問題に、いわゆる「リモート・ハラスメント」(リモハラ。「テレワーク・ハラスメント」ともいう)がある。

 コロナ禍のもとで在宅勤務を経験した人を対象として行われた調査によると、「業務時間外にメールや電話等への対応を要求された」(21.1%)、「就業時間中に上司から過度な監視を受けた(常にパソコンの前にいるかチェックされる、頻回に進捗報告を求める等)」(13.8%)、「オンライン飲み会への参加を強制された」(7.4%)といった回答がかなりの割合にのぼっている。(東京大学医学系研究科精神保健学分野「新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オンライン調査」2020年12月3日公開)

 これらの事実からうかがえるのは、日本企業特有の共同体型組織がテレワークによる働き方の効率化、合理化を妨げていることだ。

 そもそも共同体の論理とコロナの対策は根本的に相容れない、いわば水と油のようなものだ。なぜなら共同体は人が溶け込むこと、ひっつくことを求めるのに対し、コロナ対策の基本は人を分けること、離すことだからである。

 同質性の高い日本型組織は相性が悪い

 もう少し具体的にいうと、くり返し述べてきたように日本の組織や集団は「閉鎖的」「同質的」「個人の未分化」という3つの特徴を備えており、それがメンバーへの同調圧力につながっている。ところが情報ネットワークは組織や集団の壁を容易に越え、無際限に広がる。当然、そこには異質な人も参加してくる。

 それどころかむしろ異質な知識、技術、立場の人がつながってこそ新しい価値が生まれる。つまりテレワークの時代には、従来の同質性を基本にしたチームから、異質性を基本にしたチームへと切り替えなければならないのだ。

 そしてメンバーが物理的に離れたところで働く以上、一人ひとりが仕事を分担しなければ仕事が進まないし、管理もできない。さらに共同体の中に自然とできる序列も無意味になる。ネットの世界ではフラットな関係の中で仕事をするのが基本だからである。

 「テレワーク移住」の落とし穴

 テレワークの影響は、仕事の領域だけにとどまらない。

 テレワークを行っている20~59歳の男女正社員に対して行われた調査によると、4分の1以上の人が「私は、孤立しているように思う」(28.8%)、「私には仲間がいない」(25.4%)と答えている。しかも容易に想像がつくように、テレワークの頻度が高くなるほど孤独感も強くなっている。(パーソル総合研究所「テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査」2020年3月実施)

 また「コロナうつ」という言葉も生まれるなど、メンタル面に不調をきたす人も増えてきた。(国立成育医療研究センターが2020年11月~12月に実施した「コロナ×こどもアンケート」第4回調査によると、小学4~6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%に中等度以上のうつ症状がみられた。)

 かつて「会社人間」と揶揄されたように日本人サラリーマンには、地域のコミュニティや趣味の会、ボランティア団体などに所属し、活動している人が少ない。会社という共同体へ一元的に帰属しているため、テレワークで会社との結びつきが弱くなると、孤立しやすいのである。

 物理的にはテレワークが普及すると自宅で仕事ができるだけでなく、居住地の制約からも逃れられる。長年続いた東京一極集中、地方から大都市へという人口移動の方向が逆転し、人口の分散化や過疎対策が進むのではないかと期待されている。

 社員の働き方を原則テレワークにして、全国どこでも働けるようにする会社も登場した。また人材派遣のパソナグループが本社機能の一部を兵庫県の淡路島へ移転し、大半の社員を異動させると発表して話題になるなど、会社ぐるみで地方へ移転する動きも出てきている。

 地方に移住すれば通勤地獄や都会の喧噪から解放され、自然に恵まれた環境の中で働ける。休日には家族で釣りやサイクリングに出かけたり、友人たちとバーベキューを楽しんだり……。そんなバラ色の夢を抱いて地方暮らしを始める人が増えてきた。

 閉鎖的な共同体に溶け込めず…

 ところが実際には、そのような夢が断たれるケースが少なくない。

 地方への定住促進プロジェクトに関わる人たちによると、せっかくIターンなどの形で移住しても、比較的短期間のうちに都会へ戻ってしまうケースが後を絶たないそうだ。主な理由は、仕事上の不都合や生活の不便さなどより、地域の風土に溶け込めないことだという。

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