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酒提供停止、飲食店は午後8時まで 都が緊急事態で要請へ

 東京都は8日、12日からの緊急事態宣言の再発令に伴い、新型コロナウイルス特別措置法に基づき飲食店などに酒類の提供停止と午後8時までの営業時間短縮を要請すると決めた。百貨店などの商業施設にも午後8時まで、映画館には午後9時までの時短営業を求める。博物館や遊園地などは午後9時までとした。イベントを開催する場合、観客は定員の半分以下か上限5千人とする。

 宣言の期間中、要請に応じた商業施設や飲食店などには、事業規模に応じて協力金を支払う。このため、都は5118億円の補正予算を編成した。協力金の「先渡し」も検討するという。

 都民には午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。事業者にも午後8時までの終業を求める。小池百合子知事は都の対策本部会議で「国と危機意識を共有し、実効性のある強力な措置を講じる」と述べた。

 都は対策本部に先立ち、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議も開催。感染者数が前週比で1・24倍となり、専門家からリバウンド(感染再拡大)に突入したとの見解が示された。インド由来で感染力の強い変異株は、現在主流となっている英国由来の変異株が従来株に置き換わったときよりも速いペースで拡大していることも判明。専門家から急激な感染拡大への懸念の声が上がった。

 会議ではワクチンの2回目接種を終えた人の割合が65歳以上の高齢者で39・1%、都民全体では14・6%になったとのデータも示され、小池氏は「ワクチン接種率は今後の対策を考える上で重要な要素になる」と指摘した。

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