節約家計簿

保険期間の途中でも付加できる、火災保険の水災補償

 静岡県熱海市で起きた土石流は、水の威力による恐ろしさを見せつけられた気がします。ニュースで水災害を目にしたときは、自分が加入している火災保険の補償内容を確認することをおすすめします。

 損害保険料率算出機構の令和元年度のデータによりますと、火災保険に水災補償を付帯している割合は、全国平均で約68%とのことです。3世帯に1世帯は、水災補償をつけていない現実があるようです。ちなみに奈良県、滋賀県、茨城県、大阪府、山形県、東京都などは、全国平均より付帯率が低い地域です。水災補償は保険期間の途中でも付加できますので、できるだけ付加しておきたいところです。

 なかには、「わが家は高台に建っているから、水災害は起きないだろう」と考えて、火災保険を見直す際に水災補償を外してしまうご家庭もあります。水災補償を外すと、保険料の節約につながるからです。とはいえ、自宅が高台にあったとしても、周囲により高い場所があったり、周辺に崖があったりすれば、豪雨で水分を含んだ土砂が崩れてくる危険性はあるはずです。

 実際に水災害をはじめ、火災保険の補償対象になりそうな被害を受けた場合には、片付けを始める前に、被害状況の写真を撮っておきましょう。一番ひどかったときの状況を、記録に残しておくためです。浸水の場合は水の高さがわかるように印をつけ、自分の背丈と比べた写真を撮っておくのもおすすめです。

 また、ニュースになるような災害が発生すると、「あなたの家も火災保険の対象になるかもしれませんよ。請求からすべて、わが社にお任せください」などの勧誘を受ける可能性があります。「保険金でタダで修理できるなら、ウチもやってもらおう」と依頼したのに、修理が必要な理由は「経年劣化」だとして保険金が払われないケースは少なくありません。申し込んだ後に取り消そうとすると、高額な違約金を請求される可能性もあります。「火災保険で家の修理ができる」という勧誘には、くれぐれも慎重な対応をしてください。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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