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WHO事務局長が日本を擁護 新型コロナ対策で「最善尽くしてきた」

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日のジュネーブでの記者会見で、日本と国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪の開催中に「新型コロナウイルスの(感染拡大の)危険性を最小限にするため、最善を尽くしてきた」と評価した。

 五輪を開催している日本で、新型コロナの感染状況が過去最悪となる中、日本の対応を擁護した形だ。

 テドロス氏は会見で「感染リスクがゼロになることはない」とした上で、日本とIOCが「最善を尽くしてきたことは分かっており、私たちは(日本などの対応を)常に支援してきた」と述べた。

 開会式で聖火ランナーがマスクを着用して走った姿について「パンデミック(世界的大流行)を後世に伝え続けるものとなる」と指摘。「とても困難な状況の中で五輪を開催していることを示した」とした上で「(新型コロナに対して)反撃する決意も表していた」との見解を示した。

 また、テドロス氏は緊急事態宣言下の東京都に五輪開幕に合わせて7月下旬に訪日したことに触れ、新型コロナワクチンの公平供給を訴えるため「好機として利用しなければならないと思った」と述べた。「パンデミックを終わらせるためには、五輪の連帯精神が必要だ」と強調した。

 一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は30日、五輪の主催者とIOCは各国代表団の定期的な検査のほか、監視や隔離体制の整備などの対策を講じていたと分析。「(感染拡大の)本当の要因は五輪にあるのではなく、ワクチンの配布での深刻な不平等にある」との見方を示した。日本がワクチン接種で米国や英国などに比べ、後れをとっている状況を暗に指摘した。

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