ヘルスケア

コロナ自宅療養で訪問看護を充実 厚労相、政府方針への理解求める

 田村憲久厚生労働相は4日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い病床逼迫(ひっぱく)に対応するため、感染者が急増する地域では重症者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする新たな政府方針について「医療資源は短期間に増えない」と理解を求めた。訪問看護を充実させる方針も示した。診療報酬を加算する。

 田村氏は「4~5月に関西で本来は病院に入らなければいけない人が、ベッドがなく在宅になり、対応できないことがあった。一定程度ベッドに余裕がないと急遽(きゅうきょ)搬送できないので、重症化リスクの低い人は在宅でということを先手先手で打ち出した」と述べた。

 一方、厚労委では公明党の高木美智代氏が一部が自宅療養となる中等症の扱いを問題視。「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない」と述べ、政府方針について「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。これに対し、田村氏は「呼吸管理をしている人を自宅に戻すことはあり得ない」と強調した。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部分科会の尾身茂会長は感染が拡大した理由について「政治のリーダーたちはメッセージを一生懸命出しているが、一体感のある強い明確なメッセージではなかった」と苦言を呈した。政府の新たな方針に関し、事前に「相談はなかった」とも語った。

 感染状況については「人々が気持ちの上で限界ということもあって、しかも夏休み、お盆、オリンピックがある。感染のスピードと医療の逼迫は今までになく厳しい」との認識を示した。

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