■被災者生活再建支援金の受け取りまで
支援金は、各都道府県からの拠出金と国（内閣府）からの補助金を被災者生活再建支援法人が取りまとめ、被災者に支援金を支給する流れとなります。
市区町村に申請した支援金請求は都道府県が取りまとめます。多段階での書類申請、支払いまでの流れとなるため、損害保険金のような迅速な支払いは望めません。
そのため、支援金に頼るのではなく自助である貯蓄、共助である火災保険への加入は必須です。
■都道府県独自の被災者生活再建制度
国だけでなく都道府県も独自の生活再建支援制度を準備している場合があります。平成26年度の内閣府の資料によると、各地方の多くで実施されており、47都道府県のうち32都道府県が独自の支援制度を設けています。
支援額や対象となる自然災害の規模は自治体により異なります。自治体によっては全壊で最大600万円の支給があり、多くの自治体では全壊で300万円の支給など、国の制度と同等の支援を行っている場合もあります。
このような制度の情報は、避難所や自治体からの回覧などで自ら情報を得る必要があるでしょう。どんなに優れた制度があっても申請しなければ利用はできません。自治体が勝手に助けてくれるわけではないのです。
被災に際し情報収集はとても大切です。場合によってはネガティブなデマ情報に踊らされることもあり得ます。従って、情報の判断は自治体に直接確認するというステップを忘れないようにしましょう。日本では国と多くの都道府県による支援が整っています。支援に乗じた詐欺などにも注意が必要でしょう。
最後に、私達が自助である貯蓄、共助である保険、あるいはリスク回避のために住まい選びを慎重に行うなどの対策が求められるでしょう。
誰もが被災者になりうる時代です。身の安全を確保した後は、生活再建の情報を確認しましょう。
【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら