政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２６日午前の参院厚生労働委員会で、医療提供体制の強化について「もう少し臨時の医療施設を作らないと今の状況に対応できない。これから重症者の患者はしばらくは増える」と述べ、さらなる整備の必要性を強調した。増設するためには「自治体の長と国の決断が重要だ」と訴えた。
一方、田村憲久厚労相は新型コロナウイルスの今後の見通しについて「感染を急激に減らせることはないと思っている」との認識を示した。その上で緊急事態宣言について「一定の病床、特に（酸素投与が必要な）中等症ＩＩの人が療養できる病床を作っていかないと、いつまでも解除できない」と語った。
また、厚労省は同委員会で７月に国内で初めて確認された、南米ペルー由来とされる変異株（ラムダ株）の感染について、菅義偉（すが・よしひで）首相と加藤勝信官房長官への報告は判明から３週間後の８月１３日だったと明らかにした。田村氏には同１６日に説明した。
ラムダ株は７月２０日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で確認された。同２３日にラムダ株と判明していた。