【お金で損する人・得する人】安易な「副業を利用した節税」に注意！　国税庁に否認された事例とは (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　ただし、気をつけるべきは、節税を主たる目的として不動産を購入すると、市場価格よりも高額の物件を買うことになったり、家賃収入の期待できない物件を購入する可能性が高まります。手元資金がなく物件の購入資金を借り入れで賄う場合は、家賃が入らないにも関わらずローンの支払いだけ発生する事態も懸念されます。数年前に問題なったかぼちゃの馬車のような危険性もあるわけです。

　本来は、税務は税理士に相談すべきであったということ。また、納税を受け入れて手取りを上手に資産運用して節税に頼らずに資産を拡大していくことです。節税が目的になると多くの取り組みは後でしっぺ返しが待っています。筆者の周囲にも家族に確定申告を任せている医師が多いのですが、早々に専門家に依頼したほうがよいでしょう。

　なお、確定申告が否認されて税額が増える場合は、ペナルティである延滞税など所得税本税以外の税金も発生し、結果として損することがあり得ます。

高橋成壽（たかはし・なるひさ） ファイナンシャルプランナー　CFP(R)認定者
寿FPコンサルティング株式会社代表取締役

1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」（廣済堂出版）。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら