政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１５日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナをめぐる今後の見通しについて「この疾患をゼロにすることはできない。ウイルスとの戦いは続けていく必要がある。インフルエンザのように社会の不安感がなくなるようになるには、２、３年はかかるのではないか」との認識を示した。
政府は１０～１１月の早い時期に、希望する全国民へのワクチン接種を終えることを目指している。軽症者が自宅で服用できる経口薬（飲み薬）については、実用化に向け大詰めの段階に入ったものもある。
ただ、ワクチンが効く期間は明確には分かっていない。新たな変異株が出てくる可能性もある。政府は接種進展後の行動制限緩和を検討しているが、尾身氏は「緊急事態宣言を解除した後、感染がある程度落ち着いたときに、徐々にやるのがこれから取る道だ」と慎重な姿勢を崩さなかった。
ワクチンと治療薬で今後、重症者数が抑えられることが期待されるが、ワクチンの感染予防効果が明確になっていない以上、新規感染者数の増加が繰り返される可能性は否定できない。田村憲久厚労相は「第６波を見据えながら対応しなければならない」と語った。
国民が新規感染者数の増加をある程度許容するようになるまでには、時間がかかるとみられる。尾身氏の言う不安感がなくなるときというのは、感染者数に対する国民的合意ができたときといえそうだ。（坂井広志）