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東京都は酒類提供が午後8時まで 10月からの方針

 新型コロナウイルス特措法に基づき19都道府県に出されていた緊急事態宣言が解除される10月1日以降、東京都が感染防止対策に積極的だと認めた飲食店を対象に、午後8時までの酒類の提供を認めることが28日、都関係者への取材で分かった。首都圏1都3県で足並みをそろえる方針で、早ければ29日にも共同取り組みとして公表する。期間は10月24日までの約3週間とする。

 現在、都は飲食店などに午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を要請している。感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、緊急事態宣言の解除後も都は段階的な緩和を想定していた。都幹部は「徐々にフェードアウトしていき、感染者数とともに落ち着くことが望ましい」と語る。

 そこで、全ての飲食店で一斉に酒類を解禁するのではなく、感染防止対策を十分に実施していると都が認めた「認証店」から先行することにした。時短営業を1時間緩めて午後9時とし、酒類の提供は午後8時まで認める。酒を提供する際は、1グループ4人以内にするよう求める。

 一方、非認証店についてはこれまでと同様、午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛の要請を続ける。また、百貨店や商業施設などの時短営業も午後9時までとする。

 こうした措置は、首都圏1都3県で足並みをそろえて実施する方針。要請を踏まえた上で、帰省や旅行など都道府県間の移動の際には感染防止対策を徹底することや、外出は少人数で混雑を避けるよう求めるなど、1都3県知事による共同メッセージの発出に向けた調整も進んでいる。

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