事故物件に残された猫…現行法の問題点
事故物件による負債って、原状回復費用や将来の賃料下落分の損害など大変な額になります。そうした多額の負債だけを引き継ぐなんて、誰だってご免でしょう。ですから、多くの相続人は、相続放棄という道を選択します。相続人全員が相続放棄をした場合、相続人がいなくなってしまいます。この場合、相続財産は国庫に帰属することになり、部屋の動産類を片付けてほしい不動産オーナーさんは、裁判所に相続財産管理人を選んでくださいという申立てを行うことになります。申立てをして数か月後、裁判所に相続財産管理人が選任され、その人と協議して部屋の動産類を片付けることになります。
こうした現行法による部屋の片づけには大きな問題があります。一番の問題は時間がかかり過ぎることです。事故物件はただでさえ臭いが充満します。部屋の片づけ清掃などを行えないまま何カ月も放置せざるを得ない事態となっては、その部屋の臭いは壁という壁に浸透してしまい、脱臭は極めて困難となってしまうでしょう。部屋の資産価値は底をつき、不動産オーナーさんの損失は計り知れないものとなってしまいます。
先日、こんな質問もありました。
「亡くなった部屋の中に猫がいます。これって法律では動産なんですよね？ 相続財産管理人を選任してとか何とか言ってる間に死んでしまいますけど、それでも法律はそうしろと言うんですか？ おかしくないですか？」
私は、人道的な措置として、「オーナーさんが一時的に預かるというのであれば、違法とまでは言えないでしょう」と回答しました。しかし法の不備によって、こんな当たり前のことですら悩ましい問題となってしまうなんて、と非常に腹立たしい気持ちになりました。
事故物件は看過できない重要な問題
われわれは今、超高齢化社会の只中にあります。これからますます高齢社会は進むのです。一方で離婚は頻発し、また一方で生涯未婚率は上昇し続け、独居老人はこれからも増え続けるでしょう。孤独死のリスクを抱える人は年々増えていきます。
加えてわが国は自殺率ランキング上位国です。今後も自殺者が減っていくという見通しは聞こえてきません。つまり、事故物件は私たちが見ぬふりをしたいものの、見過ごすわけにはいかない重要な問題なのです。
現行法で事故物件に関連する諸問題は解決できていません。立法府には早急にこの問題の抜本的な解決に向けた研究チームを立ち上げることを希望します。
【まさかの法的トラブル処方箋】は急な遺産相続や不動産トラブル、片方の親がもう片方の親から子を引き離す子供の「連れ去り別居」など、誰の身にも起こり得る身近な問題を解決するにはどうしたらよいのか。法律のプロである弁護士が分かりやすく解説するコラムです。アーカイブはこちら