新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、厚生労働省は２６日、２回目からの接種間隔を原則８カ月以上から６カ月に短縮できるとした例外的な運用の具体例をまとめ、自治体側に伝えた。対象をクラスター（感染者集団）が発生した医療機関や高齢者施設の利用者、医療従事者らに限定し、自治体から接種計画の提出などを求める。
クラスターの発生とは別に、離島などでは効率的に接種を進める必要があるため、政策的判断として前倒しを認める。この場合は計画の提出を求めない。
後藤茂之厚労相は２６日、報道陣に対し、前倒しの範囲について「感染状況の動きなどを見極め、混乱が起きないよう見直しを進めていきたい」と述べ、クラスターが発生した学校や保育施設などへの拡大に含みを持たせた。
厚労省によると、接種間隔を６カ月に短縮できるのは、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の利用者、職員、医療従事者ら。同一保健所管内で複数の医療機関などでクラスターが発生した場合には、管内の医療機関や高齢者施設でも可能とした。前倒し実施に合わせた追加のワクチン供給は行わない。
厚労省は今後の感染拡大が地域での散発的なクラスターの発生から進むとみており、担当者は「クラスター発生時点の６カ月での接種でも効果がある」との認識を示した。
一方、堀内詔子ワクチン接種推進担当相は２６日の記者会見で、３回目接種は米モデルナ製のワクチンを活用するように呼び掛けた。
１、２回目の接種では米ファイザー製ワクチンを多く使用しており、全国知事会の会合でファイザー製の追加配分を求める意見が出ていたことを踏まえた。