牢獄→座敷牢→軟禁　自衛隊の「無罪放免」はいつ

　東京・日本橋室町に建つ三井本館が脳裏をよぎったのは４月２１日のこと。自衛隊が、国際平和に向け活動する外国国軍の後方支援を随時可能にする新法《国際平和支援法》案に自民・公明両党が合意したとの情報に接した直後だった。三井本館こそ、戦後日本の安全保障政策の進路を大きく誤らせた出発点で、以降半世紀近く「外敵より自衛隊を警戒する」時代が続く。それが阪神・淡路大震災（１９９５年）や北朝鮮の弾道ミサイルの日本列島越え（９８年）に慌て「自衛隊より外敵を警戒する」ようになる。そして今、中国軍の異常な膨張や東日本大震災（２０１１年）での大活躍もあり《自衛隊による（・・・）安全確保》はほぼ（・・）国民の共通認識に至る。この程度の国際常識に到達するまで戦後７０年、自衛隊の前身組織創設以来６５年も掛かった。もっとも国際平和支援法案は、自衛隊に対する不信感とその政治利用のため、何が何でも国会の事前承認を前提とする悪法となった。いまだ《自衛隊からの（・・・）安全確保》を謀る系譜を感じる。

　「縛り」の源流は吉田茂

　系譜の源流は昭和２６（１９５１）年、三井本館で米国務省顧問ジョン・フォスター・ダレス（後の国務長官／１８８８～１９５９年）と会談した吉田茂首相（１８７８～１９６７年）に遡る。なぜか評価が高い吉田だが、憲法改正→再軍備を勧めるダレスの要請を断固拒絶し、《自衛隊からの（・・・）安全確保》を国体に憑依させ続ける未完成国家へと誘導した責任は限りなく重い。かくして自衛隊は牢獄→座敷牢→軟禁と「減刑」されてはきたが、依然隔離されたまま。自衛隊が「無罪放免」され、実力を遺憾なく発揮できるその日こそ、真の憲法記念日を迎える。

　国際法上の国軍＝自衛隊の投射は、武力行使の有無にかかわらず戦闘能力を有する武装集団である以上、国権の発動に当たるケースが多く、場合によって政治や関係国の承認・同意が必要であることは言を待たぬ。

　しかし、国際平和支援法を含め安全保障関係法を国会の事前承認に固定する硬直性は異常だ。安全保障上の情勢推移は「我＝日本」には決められない。紛争を起こしている「彼」、紛争に直接対処する被後方支援国の国軍などが決める。柔軟・機動性が軍のイロハであるゆえんだが、国会の事前承認を強制されては、事態急変で派遣中の自衛隊が基本計画外の支援を求められても対応は無理。初動が遅れ、被後方支援国の国軍や、各国国軍の救援を受けられなくなった紛争地域の非武装市民は危険にさらされる。安全保障上の事態に「想定外」を皆無と仮定する愚行は、大東亜戦争（１９４１～４５年）で犯した、計画通り実現できるとの希望の下に練られた、現実より遊離した“あるべき理想的作戦”の再来と見紛う。

　事前承認強制が招く漏洩

　国会本会議での承認前に基本計画を吟味する担当委員会での審議中、計画が漏洩する危険はないのか。基本計画にどこまで書き込むかはハッキリ決まってはいないが、例えば空中・海上での給油や弾薬補給の会合地点。漏洩すれば、日本は相手国は無論、国際社会にも致命的不信感をもたれる。

　では、２０１４年に施行された《特定秘密保護法》で機密が守られるかというと、これが恐ろしく心許ない。防衛相が《特定秘密》に指定しても、自衛隊の行動の多くは閣議決定の必要がある。閣議は非公開で、外部への公表・非公表を決めた後、官房長官が統一的に発表。各閣僚も議論の内容を漏らす行為は慎むよう通達されている。国会法でも、本会議や委員会を《秘密会》にできる規定は有る。

　ところが、閣議・閣僚懇談会や本会議・委員会における機密保持に備えた具体的運営要領は定まってはいない。しかも、特定秘密を扱う公務員は犯罪歴や薬物の影響、精神疾患はじめ経済状況まで《適正評価》をクリアせねばならぬが、閣僚や国会議員への厳格な適正評価実施も想定されていない。公務員向けの適正評価項目には《テロ活動との関係》も含まれるが、新左翼系過激派とのつながりを危険視される国会議員は野放し。

　これでは、安保法制が整備され、海外紛争・暴動に際し《邦人救出》を行えるようになっても《Ａ時Ｂ分、Ｃ空港で△人を救出する計画》に関する記事を、救出前に閣僚・議員経由でメディアや機関紙が公表。ゲリラやテロリストが阻止すべく待ち構える危機を誘発する。

　あまりの法の多さを慨嘆

　閣僚・議員が親戚・知人に話し、フェイスブックやライン、ツイッターなどＳＮＳ上で広まる懸念も否定できぬ。特定秘密に指定された計画に基づく部隊行動の内「一場面」がメディアや個人のＳＮＳに載って拡散するかもしれない。《航空自衛隊Ｄ基地で輸送機□機が離陸するシーンを見た》《◇湾を出る海上自衛隊の輸送艦を岬で見た》という具合だ。作戦は動き始めると、実態上“法の適用外”と化す。結果、作戦の詳細はともかく、知見を有する人たちには概要が分かってしまう。国際常識に沿った少数で包括・抽象的法体系が求められる。細部はＲＯＥ（交戦規定）で、現場指揮官が即応すればよい。

　政府は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にする法整備」を力説するが、法律を増やしても、情勢変化や兵器の進化で法と法の間に「穴」ができ、新事態は法の網の外に現れる。国家防衛や国際平和を後回しにし、自衛隊の一挙手一投足を、多数・細分化された個個の法で縛る「歯止め」が法整備の第一目的だからむべなるかな。あまりの法律の多さに、自衛隊員は「自衛隊の大砲の弾には法律名が書いてある」と嘆く。現地派遣指揮官は法律家の見識を強要され→決断を鈍らせ／遅らせ→部下や保護下に入った非武装市民を危険に遭わす悪夢にうなされる。もはや安全保障関係の法律群は本館－別館－新館が迷路のごとき廊下・階段で連接された巨大温泉ホテルのよう。消防・建築・観光上の規定をクリアしても、イザ火事と成れば死傷者が出る。豪華さ（経済）を極度に優先させた「欠陥ホテル」の設計者が吉田である。

　遅ればせながら「反軍」の左翼に、日本国民は胡散臭さを感じ始めた。ただ「非軍」を看板に、自衛隊を鎖でつなぎ「飼い主ヅラ」を気取り「政治の食い物」としてきた公明党や“保守本流”も罪は似たり寄ったり。政権内に巣くう、吉田の残滓もお掃除するときがきた。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）