下院はこの本会議で、個人の保険加入義務化も同様に１年間先送りする法案を可決した。企業に対する義務が先送りされるのなら、個人に対する義務も先送りされて当然だという理屈だ。採決は賛成２６４に対して反対が１６１で、民主党からも造反者が出た計算になる。法案が民主党優位の上院を通過する可能性は低いが、オバマ政権の看板政策に揺らぎが出たことで共和党は勢いづく。
オバマケアは昨年６月の最高裁判決でも、州が連邦政府の支援を受けて運営する低所得者向け公的医療保険（メディケイド）の提供対象拡大に歯止めがかかった。判決では、州が対象を拡大するかどうかを判断する余地が認められ、テキサスやフロリダなど１８州が対象を拡大しないことを決定。他の９州でも拡大が決まっていない。オバマケアが当初の姿から後退していることは間違いない。
成果を強調する大統領
一方のホワイトハウスは企業の保険提供義務化先送りの理由を「より分かりやすい制度を整える時間をとるため」と説明。共和党の法案が可決された１７日には、オバマケアで「１２年だけでも保険加入者は３９億ドル（約３９００億円）の保険料を節約できた」とする声明を発表して、オバマケアの有効性を示した。
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