一方で、「銃規制論争は政治の場で行うべきで、われわれの店内で行うべきものではない」と、中立を強調し対立から一線を画す姿勢も示した。
スタバの決断に対し、インディアナ州で母親の立場から規制強化を訴えてきた市民団体のシャノン・ワッツさんはワシントン・ポスト紙に、「米国ビジネスの象徴であるスタバの自粛措置は、銃に寛大な米国文化を変えるきっかけになるだろう」と語り、歓迎した。
だが、反対派も黙ってはいない。スタバに集まる銃愛好家でバージニア州在住のエド・レビーンさんはポスト紙で、「スタバは反対派と賛成派の闘いの場としての役割を担っていた。
個人的には今回の決定は尊重するが、私も他の拳銃マニアもスタバに行かなくなるだろう」と、うそぶいた。