漏洩に厳罰　「知る権利」侵害懸念　特定秘密保護法案、きょう閣議決定 (2/3ページ)

　漏洩させた公務員らへの罰則は最高で懲役１０年を科す。国家公務員法（懲役１年以下）と比べ大幅な厳罰化となる。一方、特定秘密を取得した側も最高で懲役１０年が科せられる。

　取得した側の処罰に関し公明党などが懸念を示したため、政府は「知る権利」や「報道の自由」への配慮を明記した。取材行為についても「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」としたが、適用は運用次第の面も残っている。

　世論反発の過去

　諸外国に比べて日本の秘密保護に関する法整備が遅れているのは、国民の「知る権利」の侵害を懸念する世論の反発が強かったためだ。

　１９８５年に当時の中曽根康弘政権が自衛隊スパイ事件に対応し、特定秘密保護法案と同じ「国家秘密法案（スパイ防止法案）」を国会に提出した。「日本はスパイ天国」（中曽根氏）との汚名返上を狙ったものの、「知る権利」の観点から反発が噴出、廃案になった。

秘密厳守は大前提