金持ち増税　仏サッカー界蹴る　７５％課税案に抗議、リーグ全戦中止 (2/3ページ)

　国会で審議中の法案では、年間所得の１００万ユーロ（約１億３４００万円）を超える部分に対し７５％を課税、雇用主に支払い義務を課す。現在これに該当する選手は約１２０人で、導入されればクラブ側の負担増は合計約４４００万ユーロ（約５９億円）と試算されている。

　国民の８５％不支持

　個人所得税の最高税率を７５％とする法律は、違憲審査機関の憲法会議で違憲とされたが、政府は、給与所得者の場合は支払い義務を雇用主に課すなどの修正を加え法案を再提出。（１０月）１８日に国民議会（下院）を通過した。上院も左派が多数を占めている。

　フランス公共ラジオによると、フランソワ・オランド大統領（５９）は３１日、ＵＣＰＦの代表者との会合で理解を求めるという。しかし、ロベール会長は「このままでは、有力選手の国外流出を招き、クラブ経営を圧迫する。選手に同じ手取額を保証するのにクラブ側は諸外国に比べて３倍近く負担増となる。リーグ全体の競争力が低下することが懸念される」として、妥協しない姿勢を示している。

あの年俸（１３００万ユーロ＝約１７億５０００万円）は驚きというよりは下品だ