対日関係めぐり自縄自縛の韓国　「歴史」から抜け出す日は来るのか (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相（５９）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。

　経済４団体声明に反発

　最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済４団体が１１月６日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

　これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説（電子版、１１月８日）で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。