２０１２年１２月の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟の上告審判決で「違憲状態」の判断を示した最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）＝２０１３年１１月２０日、東京都千代田区（栗橋隆悦撮影）【拡大】
地方の過疎化は今後も進行することが避けられず、現行制度をベースにした選挙制度改革では、国勢調査が行われるたびに一票の格差が広がり、選挙無効を求める訴訟が発生するのは明らかだ。
今回の最高裁判決が「峰打ち」で済んだのは、せっかく安倍晋三政権が日本経済の再生や外交の建て直しに取り組んでいるところを「お手討ち」で混乱させたくないという司法の配慮ではないかという見方もある。
政界随一の「選挙博士」として知られる細田博之自民党幹事長代行は「読めば読むほど味の出る良い判決であります」とご機嫌だったが、峰打ちにあぐらをかくような風情では、当座をしのぐ妥協の改革を重ねていくことになりかねない。
大量の「１期限り」議員
過去３回の衆院選で初当選した議員数をみてみると、０５年の郵政解散総選挙では１０１人（参院からの鞍替えを含む、総務省資料）、民主党へ政権交代した０９年の総選挙では１８４人。自民党が政権を奪還した昨年１２月の総選挙では１５８人だった。世襲・非世襲に限らず、政党の公認候補が世代交代したことを受けて、初当選した議員もかなり含まれているとしても、３割以上が“新人”という計算になる。
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