５．５兆円経済対策を閣議決定　女性・子育て支援　増税後にも配慮 (2/4ページ)

　対策では、「競争力強化策」に約１兆４０００億円をあて、中小企業の設備投資促進や東京五輪に向けた交通網整備、農地中間管理機構の設置などを盛り込んだ。

　また、女性や若者・高齢者向けの施策に約３０００億円を確保したほか、低所得者や子育て世帯への影響を緩和する家計支援策に６０００億円をあてた。

　政府は復興特別法人税の１年前倒し廃止を決定。８０００億円を国の財源から補填（ほてん）する。対策の財源である補正予算案は１２日にも閣議決定する。

　≪女性・子育て支援　増税後にも配慮≫

　政府の経済対策は、女性や子供、高齢者向けの施策を充実し、増税後の暮らし向きに配慮したのが特徴のひとつだ。

　昨年、２５～３９歳の女性のうち、働く女性の割合は７割と過去最高だった。政府は仕事と育児の両立を財政、制度の両面で支援する。

　経済対策では２０１７年度末までに待機児童を解消する「待機児童解消加速化プラン」を前倒しする。現在、国は保育園の運営費や改修費について、利用定員２０人以上の認可保育園に限り補助している。プランでは１５年度以降、補助の対象を定員６人以上、１９人以下の小規模保育所に拡大する方針だ。経済対策をテコに、待機児童の解消を加速する。

児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を１回限り支給