「待ったなし」　外資が狙う水資源 (4/4ページ)

　重要法案がめじろ押しのなか、たっぷり「夏休み」をとって会期をわずか５３日間にとどめた首相の読みの甘さは否めないが、国会議員の劣化を象徴する“事件”も足を引っ張った。秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎氏（３９）＝無所属＝と、参院の許可を得ずに北朝鮮へ強行渡航したアントニオ猪木氏（７０）＝日本（にっぽん）維新の会＝の両参院議員の処分のために参院議院運営委員会で対応を協議したり、参院本会議で懲罰動議を採決したりと、国会は不毛な後始末に付き合わされてしまった。

　水制度改革議連事務局長の中川俊直衆院議員（４３）＝自民党＝は１２月３日の会合で「（来年の通常国会で）水循環基本法案を一日も早く成立させたい」と強調したが、順調に審議されても成立は来年度予算成立後の４月以降になるだろう。

　そうこうしている間にも外国資本は日本各地の水資源に忍び寄っている。「空白の半年」を作った政治の責任は重いと言わざるを得ない。（高木桂一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）