ウルグアイ・首都モンテビデオ【拡大】
63%は反対
今回の大麻合法化に対して国内では反対の声の方が大きい。7月に行われた世論調査で賛成は26%にとどまり、反対が63%を占めた。
アルフレッド・ソラリ上院議員は「マリフアナは人間に危害を加える物質なのに、予防措置がまったく講じられていない」と、青少年の心身への悪影響を指摘し反対を表明した。政府は「吸引目的の外国人を誘致する意図はない」としているが、南米で比較的安定している治安の悪化を懸念する声も強い。
米国では昨年11月にコロラド州とワシントン州で住民投票で合法化が承認されたが、連邦法では禁止されたままだ。
ただ、南米諸国では麻薬がらみの犯罪やマフィア同士の抗争の巻き添えで毎年、多くの市民が犠牲になっている。治安当局による掃討作戦にも限界があり、メキシコやグアテマラでも合法化が検討されている。
ウルグアイのコンスタンザ・モレイラ上院議員は米メディアに、こう語り胸を張った。
「今日は歴史的な日だ。南米の多くの国の手本となる法律になるだろう」(SANKEI EXPRESS)