5000万円受領問題で答弁する、猪瀬直樹知事=2013年12月17日、東京都新宿区(寺河内美奈撮影)【拡大】
猪瀬氏周辺は16日の総務委を前に、「かなり詳細な資料を用意し、できるだけ詳しく正確に質問に答えようとしている」と明かしていた。確かに、答弁の訂正や食い違いもあったが、偽証とまで判断できるかどうかは微妙だ。このため、百条委では「選挙資金ではなく個人の借入金」「徳洲会(とくしゅうかい)側からの請託やそれに対する便宜供与はなかった」という釈明を堅持しつつ、より慎重な答弁に臨むことになりそうだ。
ただ、偽証や証言拒否で告発するかどうかは百条委が決めることになる。猪瀬氏はこれまで以上に、窮地に追い込まれたことは間違いない。(SANKEI EXPRESS)
■百条委員会 地方自治法100条に基づき、強制的調査権が与えられた調査特別委員会。疑惑解明などの際に設置され、正当な理由がないのに、証人としての出頭拒否や資料提出拒否、虚偽の証言をした場合、禁錮刑を含む刑事罰の対象となる。